東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
まず、（１）不適切な保育とはどのようなものかにつきましては、令和２年度に厚生労働省調査の中で、1)子ども１人１人の人格を尊重しない関わりとか、2)物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉かけ等々、５つの項目が示されているところです。 このような不適切保育を防止するために、本市としての取り組みは次の様に実施をしております。1)定期的に園長会を開催し、情報共有、注意喚起を行っております。
まず、（１）不適切な保育とはどのようなものかにつきましては、令和２年度に厚生労働省調査の中で、1)子ども１人１人の人格を尊重しない関わりとか、2)物事を強要するような関わり、脅迫的な言葉かけ等々、５つの項目が示されているところです。 このような不適切保育を防止するために、本市としての取り組みは次の様に実施をしております。1)定期的に園長会を開催し、情報共有、注意喚起を行っております。
厚生労働省のホームページでは、ワクチン接種後の死者数が、２０２２年１０月現在１，９０８名となっています。また、新型コロナワクチン接種後にお亡くなりになられた方の遺族の会１４８名が立ち上がり、先月１１月２３日に記者会見や厚生労働省との直接面談が行われたそうです。また、新型コロナワクチン接種事業の即時中止を求める全国有志医師の会の医療従事者は、現在１，３３３名にも上っています。
それと、２点目、厚生労働省は全国の子どもの保護や親の指導に当たる児童福祉司を２０２４年度までに約１，０００人増員し、約６，８５０人とする方針を固めております。深刻化する児童虐待への対応を強化する狙いのようでございます。本市においては、こども総合支援センターがございます。そこの職員は４、５名在籍しているように思われます。
この帯状疱疹後神経痛の発症率が10％から50％あり、治療にはかなりの医療費を要するとの厚生科学審議会での報告もございます。 委員ご指摘のとおり、帯状疱疹を予防するワクチンにつきましては非常に高額で、接種回数も２回となっておりますので、全額を自費で賄わなければならない現状では、経済面での負担から接種を控えてしまう方が多く出ることが予想されます。
110: ◯大藪委員 この白鳥温泉というやつは、やっぱり地域の福利厚生、非常に役に立っておりますし、また水質も良いということで、コアなファンの方も多いように思われます。指定管理者が見つかって良かったなとは思う反面、いかんせん建物が非常に古いんですわ。
やっぱり聞いたら、ヘルメットをずっとかぶってると蒸れたり髪が乱れたりという意見があるので、この辺り、啓蒙するだけではなく、しっかりと職員が例えば身だしなみをきちんと直せるような場所をつくろうとか、そういうヘルメットを努力義務として着用するんであれば、こういう福利厚生も考えていこうということを併せて御検討いただきたいので、市長についてはそちらについてお伺いをしたいと思います。
◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 副反応疑い報告の状況についてでありますが、厚生労働省の資料によりますと、全国における予防接種開始から令和４年８月７日までの医療機関からの副反応疑い報告件数は３万4,612件であります。
◎挽田公孝副市長 議長──副市長 ○詫間茂議長 副市長 ◎挽田公孝副市長 ただいまの件、職場の環境整備についてでありますが、厚生労働省が平成29年度に行った不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査によりますと、不妊治療と仕事との両立ができず、16％の方が離職しており、不妊治療と仕事の両立への支援は重要な課題となっております。
厚生労働省が、出産後や育児相談など産後ケアの実施状況について全自治体の実態調査に乗り出したと新聞に掲載されていました。少子化対策の一環として、担い手確保や質の向上といった課題を把握、親子がどこに住んでいても手厚い支援を受けられるよう、2022年度中に自治体向けの指針を策定するとありました。 新型コロナウイルスの蔓延で出産や育児の環境は厳しさを増しています。
こういったマスクの着用について厚生労働省が、熱中症の予防を見据え新しい考えを５月末に発表しましたが、まだまだというか、全く浸透していないのではないか、そんなふうに感じられます。
こども家庭庁とは、今まで各府省が所管していた子どもを取り巻く行政業務の集約を目的として、厚生労働省や内閣府から、子どもや子育てに関わる主な部署を移して創設される新省庁であります。こども家庭庁が子ども政策の司令塔として役割を果たすという方針により、子どもを取り巻く環境の改善に向けて政策が大きく前進することを期待しております。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 子どもたちへのマスク・ワクチンについてでありますが、新型コロナワクチンにつきましては、厚生労働省による医薬品医療機器等法の特例承認を受けて接種に使用されており、その上で、効果の持続性を確認するために、現在も臨床試験の一部が継続されております。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○詫間茂議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 ただいまの件についてでありますが、ストレスの程度につきましては、委託先の公益財団法人香川県予防医学協会の医師が、厚生労働省の労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアルに記載された基準によって、その程度を評価するとともに、医師による面接指導の要否の判定などを行っております。
92: ◯井上委員 個別具体的にどの部分が対象になるかいうんは厚生労働省のホームページを見たら分かるんだろうけど、その示されとる全体のサービス、個別でケースバイケースがあろうかと思うんですが、今の答弁では主に２つということなんですか。
次に、４点目の国への常設の減免制度創設の要望についてでありますが、昨年１１月２６日の厚生労働省、総務省連名による事務連絡は、新型コロナウイルス感染症の保険税減免に係る財政支援の拡充が示されたものであります。これまでも災害等には臨時的な措置として特別な財政支援がなされておりますので、今のところ国への要望は考えてはおりません。
また、希望される方には、積極的勧奨を差し控えている期間中においても、定期接種として接種が行える体制が確保されており、令和２年度末には、国の指針により希望者が子宮頸がん予防ワクチン接種について検討、判断を行うための情報提供として、厚生労働省が作成したリーフレットを定期接種対象者に送付いたしました。
しかしながら、厚生労働省のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきましては、胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんのみが指針で定めるがん検診とされており、甲状腺がん検診が含まれていないこと、また、がん検診の在り方に関する検討会には、一生を気づかず過ごすかもしれない無害の甲状腺がんを診断及び治療をする可能性や治療に伴う合併症を発症する可能性があるなど、メリットよりもデメリットが上回
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○詫間茂議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 子どもたちへのマスク、ワクチンについてでありますが、マスク着用時の酸素濃度につきましては、厚生労働省等での数値データはございませんが、厚生労働省のホームページによりますと、マスクを着用している場合と着用していない場合を比べると、マスクの着用で心拍数や呼吸数、血中二酸化炭素濃度、体感温度が上昇するなど身体
194: ◯大藪委員 いろいろなところでそういう問題が起こっていることを耳にしまして、結局、処遇改善ということが事業者のほうでは福利厚生に使っているとかいう名目で終わらせてしまっているのがあるということを耳にしましたので、そこまでの確認、追跡ができるんであれば、それで結構やと思います。
また、厚生労働省から、検査の必要性が高い有症状者に対する検査を優先する方針が示されたほか、内閣官房から、当面の間、無料検査数を制限する通知が出されたことを踏まえ、香川県においても、無料検査を実施している医療機関や薬局で御希望の日時や検査方法で検査が受けられない場合があると発信されているところです。